建築物の現状やリスクなどを客観的に評価 各種建築物調査・点検
法令にもとづく調査・点検から資産運用の資料づくりまで
SBMには建築・設計・施工に関する専門スタッフが多く在籍しており、社内連携のもと丁寧に対応いたします。
エンジニアリング・レポートの作成
建築物の現状や環境問題、汚染のリスクなどを評価し、不動産の売買や証券化の際の重要な資料となるエンジニアリング・レポートを作成します。
こんなときSBMにご相談ください
- 所有している特殊建築物を売却したいので、建物に関するデューデリジェンスを精査したい
- 劣化状況や環境リスクなどを知りたい など
- 建物状況調査…建物・設備の状況や営繕履歴などを調査
- 環境リスク調査…建物に環境汚染物質などが使用されてないか調査
- 土壌汚染リスク調査…土壌汚染・有害物質流失などの可能性を調査
- 地震リスク調査…地震が起こる確率、地震による被害予想額の調査
知らなかったではすまされません。 建築基準法・消防法による規定をご存知ですか?
建築物に関するあらゆる法律は、社会情勢に合わせて日々改正がなされています。SBMではいち早い情報収集で、コンプライアンスへの対応もスムーズです。
建築基準法にもとづく調査・点検
- 特殊建築物等定期調査3年1回
- 敷地・一般構造・構造強度・耐火構造等・避難施設等
詳細はこちらから
- 建築設備定期検査年1回
- 換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・昇降機等
消防法にもとづく調査・点検
- 消防設備点検年2回※防火対象物定期報告も必要
- 年2回の消防設備点検で発覚した不具合は早急に改修しなければなりません。悪質な場合は使用禁止や罰則など厳しい処分を下される場合があります。
- 防火対象物定期点検・消防計画書の提出年1回
- 一定収容人数以上の建築物では、防火管理者の選任と消防計画書の提出が義務付けられます。
- 連結送水管耐圧試験・屋外消火栓ホース耐圧試験3年1回
- 築10年以上の建築物の連結送水管ならびに消火用ホースの点検については定期的な耐圧試験が義務付けられています。